平成24年度 環境科学センター研究課題の概要

1 プロジェクト研究

 

課題名 研究概要 行政施策上の効果
環境中の化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
(1) 自動車等由来の難揮発性化学物質による環境負荷の実態解明  移動体排出源である自動車交通からのPRTR物質の排出量について、自動車走行量とタイヤ中の含有量等をもとに、大気環境濃度推定モデルで求めた大気中濃度と実測値を比較検証するとともに、道路排水が流入する水域において濃度実態を把握する。次いでこれらの結果をもとに、県内の主要道路周辺や河川水域における濃度分布を試算し、リスク評価を行うとともに、本県における自動車タイヤ由来のPRTR物質に対する効果的な監視手法のあり方を検討する。    自動車交通由来のPRTR物質について、環境への排出経路や負荷量の推定手法を確立でき、環境リスクを試算することができる。また、効果的な監視手法を構築するための基礎的資料となる。
(2) バイオアッセイを利用した河川の水質モニタリング  県内で比較的に環境負荷があり、生物の生息に影響があると見込まれる河川を対象にバイオアッセイを利用した水質モニタリング等を行い生物影響の有無と、影響要因の検討を行う。併せて、河川の環境保全施策に資するような活用しやすい河川情報データベースの作成を試行する。  河川水質の総合的評価に結びつけることができるとともに、本研究で確立した手法を同様の課題を持つ他の河川に適用することにより県内水域全体の保全へと広げていくことができる。
水源環境の保全に関する研究
(1) 低濃度リンの物理化学的除去について  低濃度の窒素、リンを含む湖、池、河川水等を対象に、ホタテ貝、カキ等の貝殻や炭素繊維を接触材にした窒素、リンの生物学的・化学的除去及び浄水処理用凝集剤によるリン除去の効果等を室内実験により調べ、最適な除去方法について検討する。また、これまで関係機関が継続的に実施してきた水質測定結果等の解析を行うことにより、本手法を実規模に適用した際の環境基準達成の可能性や水質改善効果の検証方法について検討する。    相模湖において窒素、リンの環境基準を達成するためには、発生源対策だけでなく、湖、池、河川水等の除去対策を併せて行う必要があり、環境基準の達成に向けて一歩前進するものと考えられる。
(2) 水源河川におけるモニタリング調査手法の構築  水源河川における動植物・水質・物理環境を定期的に調査し、水源環境保全・再生施策の評価に用いる指標及びその有効性を継続的に検討するとともに、その経年変化から施策の効果を評価するといった、水源環境を保全・再生する事業の効果を河川生態系から評価するモニタリング手法を構築する。    新たな指標を用いて、環境の評価を行うことにより、水源環境保全・再生施策の効果検証・評価や、将来の施策展開の方向性の検討に役立てることができる。
(3) 大気環境に係る丹沢ブナ林の保全に関する研究 ブナ林生態系における生物・環境モニタリングやブナの遺伝子発現解析など多角的な検討により、ブナの複合的な衰退機構を明らかにする。加えて、継続的なモニタリングによって丹沢大山地域における大気汚染によるブナへのリスクを評価することで、丹沢のブナ林を大気汚染の影響から保護し保全再生させるための資料とする。  ブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになるとともに衰退予測に役立つ。また、オゾンの動態が明らかになり、大気汚染による立ち枯れ被害防止対策の資料となる。
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究
(1) ヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究 政令市を除く県全域を調査エリアとし、公立小学校等の百葉箱内に温度計を設置する。毎正時1時間ごとの気温を観測し、気温分布や一定気温以上の観測時間数等に関する解析を行うことにより、ヒートアイランドの発生実態を把握する。併せてアメダスや大気汚染常時監視局での測定データを加味した解析手法について検討する。    県内のヒートアイランド発生状況の全体像を把握でき、近隣自治体との連携による広域的なヒートアイランド対策の基礎情報として活用できる。

2.地域課題研究

 

課題名 研究概要 行政施策上の効果
(1) 微小粒子状物質の動態と発生源寄与の解明 微小粒子状物質(PM2.5)について、県内の発生状況(時期や時刻)や構成成分のほか、発生源の地理的分布、気象状況等の特徴について実態把握を行うとともに、分析結果に基づき発生源の寄与を推定し、効果的な削減対策を推進するための要因を提示する。   環境基準の達成状況を踏まえ、本県におけるPM2.5の内容成分やその特徴、さらに発生源寄与等の情報が得られるため、効果的な発生源対策が検討できる。

3.共同研究

 

課題名 研究概要
(1) 有機フッ素化合物の環境実態調査と排出源の把握について PFOS/PFOAをはじめとする有機フッ素化合物について、国環研及び多くの自治体が高感度・高精度な分析法や関連情報を共有し、地域特性を含めた排出実態、環境実態の解明を行う。
(2) 植物のオゾンストレスと遺伝的手法を用いた診断手法に関する研究   近年オゾン濃度の上昇が著しい西日本の自治体を含め9県においてアサガオ等の野外調査を行い、オゾン濃度、気象状況及び可視被害状況と遺伝子解析の結果から、野外におけるアサガオ等のオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。また、神奈川県独自の取り組みとして、ブナに遺伝子発現解析が適用可能かどうか検討し、ブナのオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。

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