平成20年度 環境科学センター研究課題の概要

1 プロジェクト研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
水域における化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
(1) 水域環境の汚染実態解明と発生源寄与の推定  水域に存在する多種多様な化学物質について、水、底質、生物などの環境媒体別にその濃度分布を把握し、汚染の特徴を明らかにする。ダイオキシン類については発生源の特定や複数発生源の寄与率の推定及びリスク評価を行う。これらの結果から、水域における化学物質による環境リスクを低減するために優先的に取り組む物質や汚染源を明らかにすることを目的とする。  流域ごとに化学物質による汚染の特徴や生態リスクを比較することが可能になり、水環境の汚染の早期発見や発生源対策の優先度の決定に役立てることができる。加えて、発生源情報を必要としない新たな発生源解析手法を提案できる。
(2) バイオアッセイによる河川水のリスク評価  生態影響試験を河川水のバイオアッセイ手法に応用し、各河川の生態影響を明らかにするとともに、生態影響に寄与する化学物質や発生源を推定する。また、河川水に含まれる化学物質濃度(EC)と既存の予測無影響濃度(PNEC)の値から、各化学物質のEC/PNEC の値をバイオアッセイ結果と比較することで、包括的な環境リスク評価を行うことを目的とする。
水源環境の保全に関する研究
(1) 相模湖・津久井湖の水質保全に関する研究  相模湖・津久井湖の富栄養化に対し総合的な視点に立った方策を講じるため、富栄養化の汚濁負荷要因である窒素、りんの発生源別負荷を明らかにするとともに、水源地域の栄養塩類の削減対策の検証や実効性のある水源環境の保全再生対策の提案を行う。  窒素及びりんの由来と負荷量を明らかにすることで、有効な栄養塩削減対策の方向性を提言できる。
(2) 水源河川における生物多様性の解明  水源環境保全・再生事業に役立てるため、多様な環境の評価が的確に行える指標生物を選定し、環境要素などとの関係について調査し、個体群を対象とした指標生物としての有効性についても検討を行うことにより、生物多様性保全のための河川モニタリング手法を策定する。  新たな指標生物を用いて環境評価を行うことで、水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、将来の施策展開の方向性の検討に資することができる。
(3) 丹沢ブナ林の保全に関する研究  丹沢のブナ林を大気汚染の影響から保護し、保全再生させるために、1.ブナの複合的な衰退機構の解明、2.ブナ稚樹の物理・化学資材による保護対策、3.山間地域におけるオゾンのモニタリングと動態、の3 テーマについて検討を行う。  丹沢におけるブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになりブナ林保全対策及び再生に役立てることができる。
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する研究
(1) 地球温暖化対策のための技術支援に関する研究  市町村への技術支援を目的とし、市町村別の温室効果ガス排出量の推計作業を行うとともに、その変動傾向を把握する。また、一般家庭における排出量の削減効果を検証する。さらに、建設リサイクル資材を使用することにより、新材を使用する場合に比べて温室効果ガス排出量がどの程度削減できるのか、定量的に算出する。  市町村に対する技術支援に加え、今後の対策に向けた基礎データとしても活用できる。また、建設リサイクル資材の利用促進がより一層期待できる。
(2) ヒートアイランド対策のための技術支援に関する研究  県内において気温の実態調査を行い、ヒートアイランドの発生状況、地域特性を明らかにし、有効なヒートアイランド対策を提案する。さらに、代表的なヒートアイランド緩和対策について、その緩和効果を推定し、関係機関に対策の裏付けとなる技術情報として提供する。  ヒートアイランド対策の重点地域の設定に利用できるとともに、緩和対策効果が定量的に把握でき、施策推進の根拠データとして利用できる。
循環型社会の形成に関する研究
(1) 廃棄物リサイクル施設等における有害大気汚染物質排出実態の解明  廃プラスチック破砕施設などから排出される化学物質と臭気の排出実態及び施設周辺における化学物質、臭気の実態を把握し、廃プラスチック破砕施設などが周辺地域に及ぼす影響とその対策を検討する。  廃棄物リサイクル施設等に係る化学物質、臭気の実態と適切な対策をまとめ、今後の行政施策の基礎資料とする。
(2) 廃棄物最終処分場の適正管理に関する研究  「かながわ環境整備センター」を対象に、酸性雨などによる埋立後の重金属の溶出挙動への影響を把握するとともに、浸出液処理施設の精密機能調査を行い、あわせて埋立廃棄物の有効な前処理技術等を検討することにより、安全な最終処分場維持管理技術の確立に資する。  実稼働時における個々の浸出液処理設備の能力の検証を通して、今後の施設建設あるいは維持管理方法に向けた提言が可能になる。
(3) 電気探査技術の活用による廃棄物最終処分場の安定度判定に関する研究  廃棄物最終処分場の安定化を確認するために、低コストでかつ、進んだ安定化を乱さない非破壊検査の手法を確立するために、非破壊検査のうち応用範囲が広いといわれている電気探査技術を活用し,最終処分場の安定化状況を確認するための基礎的研究を行う。(政策課題研究)  事故時等の行政対応、通常時の行政指導、電気探査技術の普及等、行政からの依頼に迅速に対応することが可能となる。

2 地域課題研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
(1) 環境基準超過水域の原因究明  芦ノ湖と丹沢湖を対象とし、COD 濃度を高くしている主要成分、COD の由来等を明らかにするために、水質分析調査からCOD とTOC、全糖等の水質項目との濃度間の相関性、COD の主要成分と想定している糖の成分分析、COD 濃度に占めるフミン質の割合等を調べる。  COD の主要成分とCOD の由来等が判明することによって、今後のCOD の環境基準超過対策を実施する際に、適切な対策を図ることが可能になると考えられる。
(2) ヤマビル駆除剤の環境へのやさしさ検証研究  ヤマビル駆除のために散布が検討されている薬剤について、環境影響推定のもととなる生態毒性の強さや環境中における残留性を室内実験により確認し検証するとともに、野外での試験散布に際し、環境への影響を検証する。(政策課題研究)  山里周辺での未規制化学物質の環境負荷に対して、ヒトや生態系といった周辺の環境影響を把握することを目的とした総合調査のひな形として確立することができる。

3 重点基礎研究

課題名 研究概要
(1) 固体酸触媒とイオン液体を組み合わせたバイオマスのエネルギー資源化技術の開発  イオン液体を展開溶媒として固体酸触媒を用いた木材の前処理手法を検討し、この前処理で製造した糖化液をエタノール発酵するための基礎的な知見を得ることを目的に実施する。なお、糖化液の利用用途はエタノール発酵に限定されないため、本研究では前処理手法を中心に検討する。

4 共同研究

課題名 研究概要
(1)神奈川県内におけるオゾンの植物影響に関する研究 【C型共同研究課題名:オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する研究】
植物のオゾンによる可視被害を調査をするとともに、遺伝子レベルでの被害発現機構(分子的メカニズム)を解析し、オゾンによる的確な被害評価手法を確立する。
(2) ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発  ブナ林は、わが国の冷温帯を代表する森林であり、北海道南部から九州まで広範囲に分布している。自然性の高い極相林として存続している森林も多く、また生物多様性豊かな地域として保全されている地域も多い。しかし、最近、丹沢(神奈川県)、富士山(静岡県)、英彦山(福岡県)をはじめとして、全国各地でブナ林の衰退が報告されている。
そこで、本研究では、ブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植生モニタリング手法を開発することを目的とする。特に、ブナ林衰退地域以外でも適用可能な、ブナ林生態系の健全度に関する総合調査マニュアル(案)を作成すること、ブナ林を有する多くの都道府県が参画する総合植生モニタリングのネットワークを構築する。
(3) 最終処分場の安定度判定に関する研究   最終処分場内の廃棄物の安定度判定方法を提示するため、閉鎖後長期間を経過した最終処分場内を掘削し、観測井を設け、観測井内の保有水、ガス圧、ガス組成、内部温度ならびに降水量、気圧等を継続的に測定する。  
(4) 有機フッ素化合物の環境汚染実態と排出源について   PFOS/PFOAをはじめとする有機フッ素化合物について、国環研及び多くの自治体が高感度・高精度な分析法や関連情報を共有し、地域特性を含めた排出実態、環境実態の解明を行う。  

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平成21年度 環境科学センター研究課題の概要

1.プロジェクト研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
水域における化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
(1) 水域環境の汚染実態解明と発生源寄与の推定  水域に存在する多種多様な化学物質について、水、底質、生物などの環境媒体別にその濃度分布を把握し、汚染の特徴を明らかにする。ダイオキシン類については発生源の特定や複数発生源の寄与率の推定及びリスク評価を行う。これらの結果から、水域における化学物質による環境リスクを低減するために優先的に取り組む物質や汚染源を明らかにすることを目的とする。  流域ごとに化学物質による汚染の特徴や生態リスクを比較することが可能になり、水環境の汚染の早期発見や発生源対策の優先度を決定に役立てることができる。加えて、発生源情報を必要としない新たな発生源解析手法を提案できる。
(2) バイオアッセイによる河川水のリスク評価  生態影響試験を河川水のバイオアッセイ手法に応用し、各河川の生態影響を明らかにするとともに、生態影響に寄与する化学物質や発生源を推定する。また、河川水に含まれる化学物質濃度(EC)と既存の予測無影響濃度(PNEC)の値から、各化学物質のEC/PNEC の値をバイオアッセイ結果と比較することで、包括的な環境リスク評価を行うことを目的とする。
水源環境の保全に関する研究
(1) 相模湖・津久井湖の水質汚濁の実態解明  相模湖・津久井湖の富栄養化に対し総合的な視点に立った方策を講じるため、富栄養化の汚濁負荷要因である窒素、りんの発生源別負荷を明らかにするとともに、水源地域の栄養塩類の削減対策の検証や実効性のある水源環境の保全再生対策の提案を行う。  窒素及びりんの由来と負荷量を明らかにすることで、有効な栄養塩削減対策の方向性を提言できる。
(2) 水源河川における生物多様性の解明  水源環境保全・再生事業に役立てるため、多様な環境の評価が的確に行える指標生物を選定し、環境要素などとの関係について調査し、個体群を対象とした指標生物としての有効性についても検討を行うことにより、生物多様性保全のための河川モニタリング手法を策定する。  新たな指標生物を用いて環境評価を行うことで、水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、将来の施策展開の方向性の検討に資することができる。
(3) 大気環境に係る丹沢ブナ林の保全に関する研究  丹沢のブナ林を大気汚染の影響から保護し、保全再生させるために、1.ブナの複合的な衰退機構の解明、2.山間地域におけるオゾンのモニタリングと動態、の2テーマについて検討を行う。  丹沢におけるブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになりブナ林保全対策及び再生に役立てることができる。
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する研究
(1) 地球温暖化対策のための技術支援に関する研究  市町村への技術支援を目的とし、市町村別の温室効果ガス排出量の推計作業を行うとともに、その変動傾向を把握する。また、一般家庭における排出量の削減効果を検証する。さらに、建設リサイクル資材を使用することにより、新材を使用する場合に比べて温室効果ガス排出量がどの程度削減できるのか、定量的に算出する。  市町村に対する技術支援に加え、今後の対策に向けた基礎データとしても活用できる。また、建設リサイクル資材の利用促進が期待できる。
(2) ヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究  県内において気温の実態調査を行い、ヒートアイランドの発生状況、地域特性を明らかにするとともに、熱中症予防を目的とした暑さ指数予測を行う。また、代表的なヒートアイランド緩和対策の効果検証を行うとともに普及に関するケーススタディを行い、関係機関に技術情報として提供する。  ヒートアイランド対策の重点地域の設定に利用できるとともに、緩和対策効果が定量的に把握でき、施策推進の根拠データとして利用できる。
循環型社会の形成に関する研究
(1) 廃棄物リサイクル施設等における化学物質物質排出実態の解明  廃プラスチック溶融施設などから排出される化学物質と臭気の排出実態及び施設周辺における化学物質、臭気の実態を把握し、廃プラスチック溶融施設などが周辺地域に及ぼす影響とその対策を検討する。  廃棄物リサイクル施設等に係る化学物質、臭気の実態と適切な対策をまとめ、今後の行政施策の基礎資料とする。
(2) 廃棄物最終処分場の適正管理に関する研究  「かながわ環境整備センター」を対象に、酸性雨などによる埋立後の重金属の溶出挙動への影響を把握するとともに、浸出液処理施設の精密機能調査を行い、あわせて埋立廃棄物の有効な前処理技術等を検討することにより、安全な最終処分場維持管理技術の確立に資する。  実稼働時における個々の浸出液処理設備の能力の検証を通して、今後の施設建設あるいは維持管理方法に向けた提言が可能になる。
(3) 電気探査技術の活用による廃棄物最終処分場の安定度判定に関する研究  廃棄物最終処分場の安定化を確認するために、低コストでかつ、進んだ安定化を乱さない非破壊検査の手法を確立するために、非破壊検査のうち応用範囲が広いといわれている電気探査技術を活用し、最終処分場の安定化状況を確認するための基礎的研究を行う。 (政策課題研究)  事故時等の行政対応、通常時の行政指導、電気探査技術の普及等、行政からの依頼に迅速に対応することが可能となる。

2.地域課題研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
(1) 光化学オキシダント高濃度の発生原因の解明  近年、光化学オキシダント濃度が漸増傾向にあることから、その原因を明らかにするため、常時監視測定結果から光化学オキシダント高濃度日の風向、風速パターン等を解析するとともに、アルデヒド類や含酸素系炭化水素等光化学生成能の高い物質の測定を行い、高濃度日の発生要因を推定し、高濃度日削減対策を検討する。  県内の光化学オキシダント高濃度発生の原因を把握することにより、効果的な排出抑制対策の検討に活用できる。

3.重点基礎研究

課題名 研究概要
(1) 光化学オキシダントの生成に及ぼす生物起源揮発性有機化合物(BVOC)の影響に関する研究  これまで未解明のBVOCの環境濃度や放出量等の実態を明らかにするとともに、併せて工場等の人為由来のAVOCの環境濃度等の実態を把握し、VOCの成分からみた光化学オキシダントの発生要因の解明を目的とした研究を行う。
(2) イオン液体を用いたバイオマスからの直接的エタノール製造に関する研究  平成20年度重点基礎研究で見いだされた発明を、稻藁や籾殻に対して適用することにより、発明に係る製造手法のより広範囲なバイオマスに対する適応性を調査し、またそれぞれのバイオマス種類に応じた反応条件の最適化を目指す。

4.共同研究

課題名 研究概要
(1) ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発  ブナ林は、わが国の冷温帯を代表する森林であり、北海道南部から九州まで広範囲に分布している。 自然性の高い極相林として存続している森林も多く、また生物多様性豊かな地域として保全されている地域も多い。しかし、最近、丹沢(神奈川県)、富士山(静岡県)、英彦山(福岡県)をはじめとして、全国各地でブナ林の衰退が報告されている。
そこで、本研究では、ブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植生モニタリング手法を開発することを目的とする。特に、ブナ林衰退地域以外でも適用可能な、ブナ林生態系の健全度に関する総合調査マニュアル(案)を作成すること、ブナ林を有する多くの都道府県が参画する総合植生モニタリングのネットワークを構築する。
(2) 有機フッ素化合物の環境汚染実態と排出源について  PFOS/PFOAをはじめとする有機フッ素化合物について、国環研及び多くの自治体が高感度・高精度な分析法や関連情報を共有し、地域特性を含めた排出実態、環境実態の解明を行う。
(3) 植物のオゾン被害とストレス診断に関する研究  近年オゾン濃度の上昇が著しい西日本の自治体を含め9県においてアサガオ等の野外調査を行い、オゾン濃度、気象状況及び可視被害状況と遺伝子解析の結果から、野外におけるアサガオ等のオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
また、神奈川県独自の取り組みとして、ブナに遺伝子発現解析が適用可能かどうか検討し、ブナのオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
(4) 最終処分場浸出水の水質変動特性の解明に関する研究  県内の最終処分場浸出水に含まれるCODや有機化合物等の時系列データの変動特性と各水質項目の相互関係を解析し、浸出水水質ならびにその変動特性により廃棄物の安定化を判断する手法について検討する。

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平成22年度 環境科学センター研究課題の概要

1 プロジェクト研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
環境中の化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
(1) 自動車等由来の難揮発性化学物質による環境負荷の実態解明  自動車を発生源とする環境負荷のうち、タイヤ添加剤等の難揮発性化学物質の実態解明を目標とし、
1.環境中の自動車タイヤ添加剤の分析法開発
2. 1の分析法を用いた環境媒体中におけるタイヤ添加剤の存在実態の把握
3.自動車排出ガス等に含まれるその他の難揮発性化学物質の大気調査
を行うことで、本県における自動車を発生源とする化学物質の存在実態を把握する。
 自動車を由来とする未規制化学物質の存在状況を把握することにより、化学物質の移動経路推定に資するとともに、ディーゼル規制等行政施策の効果を確認できる。
(2) 難分解性化学物質の水域における汚染源の解明  過去のダイオキシン類環境調査等で環境基準超過が見られた小出川支流の千ノ川において、底質中の化学物質を測定し、難分解性化学物質の汚染源の把握を行う。
なお、汚染源存在エリアの推定に当たっては、PMF 法を適用しその有効性について検討する。
 未規制化学物質等による環境汚染等リスクに対し、その汚染源を効率的に特定するための一助となる。
水源環境の保全に関する研究
(1) ダム湖集水域における高度処理型浄化槽整備の効果検証  高度処理型浄化槽の整備が計画された地域から調査地点を選定して、浄化槽放流水の放流先である側溝や排水路における水量水質を実態調査し、整備による栄養塩類等の汚濁負荷削減の解析評価を行い、その効果を検証する。  水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、さらには将来の施策展開の方向性の検討に資することができる。
(2) 水源河川における生物多様性の解明  水源環境保全・再生事業に役立てるため、多様な環境の評価が的確に行える指標生物を選定し、環境要素などとの関係について調査し、指標生物としての有効性について検討を行うとともに、地質的特性を踏まえた底質調査方法の検討を行い、生物多様性保全のための河川モニタリング手法を策定する。  新たな指標生物を用いて、環境の評価を行うことにより、水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、評価や将来の施策展開の方向性の検討に役立てることができる。
(3) 大気環境に係る丹沢ブナ林の保全に関する研究  丹沢のブナ林を大気汚染の影響から保護し、保全再生させるために、1.ブナの複合的な衰退機構の解明、2.山間地域におけるオゾン濃度のモニタリングと動態、の2 テーマについて検討を行う。  丹沢におけるブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになりブナ林保全対策及び再生に役立てることができる。
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究
(1) 地球温暖化対策のための技術支援に関する調査研究  市町村への技術支援を目的として行ってきた市町村別の温室効果ガス排出量の推計作業について、さらなる精度向上に向け推計手法の見直しを図る。
また、建設リサイクル資材の使用による温室効果ガス排出量削減効果について、評価対象とする資材の種類を拡張する。
 市町村に対する技術支援に加え、今後の対策に向けた基礎データとしても活用できる。また、建設リサイクル資材の利用促進が期待できる。
(2) 温暖化影響観測指標の設定等に関する調査研究  現に生じている温暖化の実態を把握することにより、今後の温暖化対策を科学的に補強することを目的とする。具体的には、過去の履歴を含めた県域における温度等気象分布状況の把握、温暖化影響に関する指標(生物指標、自然現象等)の選定とその観測により、温度変化の状況と影響を把握する。  都市部 、地方における観測データを比較・解析することで、今後地方において生じるであろう温暖化影響を事前に予測できる可能性がある。
(3) イオン液体を用いたバイオマス変換に関する研究  イオン液体の可溶化能を利用し、木質系バイオマス中の主要構成要素であるホロセルロースやリグニンを有用物質に変換するプロセスを構築する。
まずは、グルコース等のモデル物質を用いて分解反応の最適化を行い、実際のバイオマスに得られた条件を適用する。併せて、イオン液体の再利用についても検討する。
 木質系 バイオマスの利用が拡充され、化石燃料消費量の一部を代替することができる。また、新規性を具備する可能性があり、特許出願による権利化が期待される。

2.地域課題研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
(1) 電気探査技術の活用による最終処分場の安定化の状況把握手法及び浸出水処理施設の適正管理手法に関する研究  埋立処分場における電気探査技術の活用について、安定化把握手法を確立するとともにその応用技術について検討する。
既存の浸出水処理施設を効率的に稼働させることにより、安定的な浸出水処理が可能となるよう検討し、提案を行う。
 廃棄物最終処分場について安定化状況の把握ができ、処分場廃止の判断が適正にできるようになる。また、浸出水処理施設の適正な維持管理に向けた提言が可能となる。
(2) 光化学オキシダント高濃度の発生原因の解明  近年、光化学オキシダント濃度が漸増傾向にあることから、その原因を明らかにするため、常時監視測定結果を用いた光化学オキシダント高濃度日における風向、風速パターン等の解析とオキシダント生成能の高い揮発性有機化合物(VOC)の環境中濃度の測定等とを行うことで、高濃度光化学オキシダントの発生要因を検討する。  県内の光化学オキシダント高濃度発生の原因を把握することにより、効果的な排出抑制対策の検討に活用できる。

3.共同研究

課題名 研究概要
(1) 有機フッ素化合物の環境汚染実態と排出源について  PFOS/PFOAをはじめとする有機フッ素化合物について、国環研及び多くの自治体が高感度・高精度な分析法や関連情報を共有し、地域特性を含めた排出実態、環境実態の解明を行う。
(2) 植物のオゾン被害とストレス診断に関する研究  近年オゾン濃度の上昇が著しい西日本の自治体を含め9県においてアサガオ等の野外調査を行い、オゾン濃度、気象状況及び可視被害状況と遺伝子解析の結果から、野外におけるアサガオ等のオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
また、神奈川県独自の取り組みとして、ブナに遺伝子発現解析が適用可能かどうか検討し、ブナのオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
(3) 最終処分場浸出水の水質変動特性の解明に関する研究  県内の最終処分場浸出水に含まれるCODや有機化合物等の時系列データの変動特性と各水質項目の相互関係を解析し、浸出水水質ならびにその変動特性により廃棄物の安定化を判断する手法について検討する。

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平成23年度 環境科学センター研究課題の概要

1 プロジェクト研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
環境中の化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
(1) 自動車等由来の難揮発性化学物質による環境負荷の実態解明  移動体排出源である自動車交通からのPRTR物質の排出量について、自動車走行量とタイヤ中の含有量等をもとに、拡散モデル式で求めた大気中濃度と実測値を比較検証するとともに、道路排水が流入する水域において濃度実態を把握する。
 次いでこれらの結果をもとに、県内の主要道路周辺や河川水域における濃度分布を試算し、リスク評価を行うとともに、本県における自動車タイヤ由来のPRTR物質に対する効果的な監視手法のあり方を検討する。
 自動車交通由来PRTR化学物質について、環境への排出経路や環境中の負荷量の推定手法が確立でき、効果的な監視手法の構築に向けた基礎的資料となる。また、ディーゼル規制等の本県の行政施策の効果検証に資する。
(2) 難分解性化学物質の水域における汚染源の解明  過去のダイオキシン類環境調査等で環境基準超過が見られた小出川支流の千ノ川において、底質中の化学物質を測定し、難分解性化学物質の汚染源の把握を行う。
 汚染源存在エリアの推定に当たっては、PMF法を適用しその有効性について検討する。
 未規制等化学物質による環境リスク低減に対し、その汚染源を効率的に特定するための一助となる。
水源環境の保全に関する研究
(1) ダム湖集水域における高度処理型浄化槽整備の効果検証  高度処理型浄化槽の整備が計画された地域から調査地点を選定して、浄化槽放流水の放流先である側溝や排水路における水量水質を実態調査し、整備による栄養塩類等の汚濁負荷削減の解析評価を行い、その効果を検証する。  水源環境保全・再生の施策事業の効果検証、さらには将来の施策展開の方向性の検討に資することができる。
(2) 水源河川における生物多様性の解明  水源環境保全・再生事業に役立てるため、多様な環境の評価が的確に行える指標生物を選定し、環境要素などとの関係について調査し、指標生物としての有効性について検討を行うとともに、地質的特性を踏まえた底質調査方法の検討を行い、生物多様性保全のための河川モニタリング手法を策定する。  水生生物等の潜在的生息域の推定などの手法を用いて水域環境の評価・解析を行うことにより、施策事業の効果検証、評価や将来の施策展開の方向性の検討に役立てることができる。
(3) 大気環境に係る丹沢ブナ林の保全に関する研究  丹沢のブナ林を大気汚染の影響から保護し、保全再生させるために、
1.ブナの複合的な衰退機構の解明、
2.山間地域におけるオゾン濃度のモニタリングと動態、
の2 テーマについて検討を行う。
 丹沢におけるブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになりブナ林保全対策及び再生に役立てることができる。
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査研究
(1) ヒートアイランド対策のための技術支援に関する調査  横浜市、川崎市を除く県全域を調査エリアとし、45 か所程度の公立小学校の百葉箱内に温度計を設置する。毎正時の気温を観測し、気温分布や一定気温以上の観測時間数等に関する解析を行う。また、夏期以外も測定期間とし、年間を通じてヒートアイランドの発生状況を調べる。  県内のヒートアイランド発生状況の全体像を把握でき、近隣自治体との連携による広域的なヒートアイランド対策の基礎情報として活用できる。
(2) 地球温暖化影響の実態把握と観測指標の設定等に関する調査研究  庁内各機関が保有する自然現象等の既存観察結果を数値化し、アメダスや温度ロガー等によって観測された温度データと比較することで、両者の相関の有無を判定する。相関があると判断された自然現象については、温度と現象の相関関係をできるだけ数式化し、今後の観測指標として利用できるかどうかを検討するとともに、将来生じるであろう温暖化影響の予測への応用を図る。  体感しやすい指標に基づく調査結果を積極的に公表していくことにより、地球温暖化に対する理解を深めるための効果的な説明資料とすることができる。

2.地域課題研究

課題名 研究概要 行政施策上の効果
(1) 電気探査技術の活用による廃棄物最終処分場の調査手法及び浸出水処理施設の適正管理手法の検討  電気探査技術の活用方法の一つとして、廃棄物最終処分場をフィールドとした調査を実施し、地下埋設物などの状況を把握する手法について検討する。
 既存の浸出水処理施設を効率的に稼働させることにより、安定的な浸出水処理が可能となるよう検討し、提案を行う。
 廃棄物最終処分場の地下埋立物の判別など、地下の状況を掘り返さずに把握することが可能となる。また、浸出水処理施設の適正な維持管理に向けた提言が可能となる。
(2) 光化学オキシダント高濃度の発生原因の解明  近年、光化学オキシダント濃度が漸増傾向にあることから、その発生原因を明らかにするため、常時監視測定結果を用いて光化学オキシダント高濃度日における風向、風速パターン等を解析するとともに、原因物質である揮発性有機化合物(VOC)について環境中の濃度測定や放出量の推計を行い、得られた結果をもとに総合的な検討を行う。  県内の光化学オキシダント高濃度発生の原因を把握することにより、効果的な排出抑制対策の検討に活用できる。

3.共同研究

課題名 研究概要
(1) 有機フッ素化合物の環境汚染実態と排出源について  PFOS/PFOAをはじめとする有機フッ素化合物について、国環研及び多くの自治体が高感度・高精度な分析法や関連情報を共有し、地域特性を含めた排出実態、環境実態の解明を行う。
(2) 植物のオゾン被害とストレス診断に関する研究  近年オゾン濃度の上昇が著しい西日本の自治体を含め9県においてアサガオ等の野外調査を行い、オゾン濃度、気象状況及び可視被害状況と遺伝子解析の結果から、野外におけるアサガオ等のオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
 また、神奈川県独自の取り組みとして、ブナに遺伝子発現解析が適用可能かどうか検討し、ブナのオゾンストレスを遺伝子発現解析によって診断する手法を確立する。
(3) 最終処分場浸出水の水質変動特性の解明に関する研究  県内の最終処分場浸出水に含まれるCODや有機化合物等の時系列データの変動特性と各水質項目の相互関係を解析し、浸出水水質ならびにその変動特性により廃棄物の安定化を判断する手法について検討する。
(4) 神奈川県における温暖化影響観測指標の設定等に関する研究  自然的条件や地理的・社会的条件が多様に混在する地域を対象に、多面的な観点から温暖化影響を評価し、地域に適した適応策のあり方を共同研究方式で探求する。また、各機関が研究資源を活用して地域特徴的な研究課題に取り組むことで、現場に即した影響評価と適応策の視点から、地域の温暖化政策への反映と住民意識の向上等に貢献しうる知見を集積する。

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