平成18年度特定研究及び経常研究等の研究概要

 

1  特定研究

 

     
課題名 研究概要 行政施策上の効果
1) 事業所周辺における大気環境リスクの推計に関する研究」

(企画部、環境保全部、環境技術部、情報交流部によるプロジェクト研究)
PRTRデータを用いた濃度推計モデルの活用方法を検討し、他の事業所や自動車等の影響を考慮した環境濃度予測を行い、県独自に推計した建物別人口データと重ね合わせた暴露人口の推計法を構築し、事業所周辺における大気環境リスクの推計を行う。
 化学物質削減対策に係る優先すべき資料を行政に提供するとともに、事業所自身で事業所周辺の環境濃度推計を行い、事業所におけるリスクコミュニケーション情報を提供していける手法やツールの提供を行う。

 

2-1 重点経常研究

     

課題名 研究概要 行政施策上の効果
1) 水域の生態系保全を目的としたGISデータベースの構築と活用に関する研究
(環境保全部)
 典型的な都市河川である金目川を対象に、水域生態系に影響を及ぼす農薬等の水質、水温、水量、河川構造物等のデータと水生生物の分布を位置情報をもったデータベースとして構築する。  河川の水質や水生生物等の情報を、行政や県民へ提供するとともに、市民参加型の環境保全活動を支援、推進する。
2) アスベスト含有建材の解体等に伴うアスベストの飛散並びにその防止技術の検証
(環境技術部)
 破砕撤去により飛散するおそれのあるアスベスト含有建材について、室内実験により破砕時の飛散状況を把握するとともに、飛散防止に有効となる散水方法の検討を行い、現場に役立つ飛散防止対策を提案する。  解体業者等に対して、建物解体時のアスベストの飛散を防止するため、解体方法や散水手法などを指導する際の根拠資料として活用する。

 

2-2 一般経常研究

 

(1) 環境保全部

     

課題名 研究概要 行政施策上の効果
1) 水質事故時における農薬の迅速スクリーニング法の開発
 県内河川で発生する魚へい死事故の原因物質のひとつである農薬について、河川水試料を1日程度で分析し、速報値を出せるシステムを構築する。  農薬汚染が疑われる河川水質事故に対して、迅速な対応が可能になる。

 

(2)環境技術部

     

課題名 研究概要 行政施策上の効果
1) 相模湖・津久井湖における硝酸性窒素除去の可能性
 相模湖と津久井湖の富栄養化対策に資するため、窒素収支を把握するとともに、室内実験により接触材等を用いた生物脱窒法による硝酸性窒素除去の可能性について検討する。  湖沼における硝酸性窒素の削減対策及びアオコ発生抑制対策に関する基礎的知見を提供する。
2)環境試料中の金属類分析法の適正化-分析法手引き書の作成-
 これまでに開発した分析法に関する種々の技術を最適化して、技術手引き書として集成する。  分析技術の積極的な伝承を図り、地方環境研究所としての技術レベルを維持する。
3)廃棄物リサイクル施設から排出される大気汚染物質と処理対策の効果
 廃棄物リサイクル施設から排出される有害大気汚染物質と臭気の排出実態及び各種排ガス処理装置による低減効果を把握し、有効な低減対策について検討する。  有害大気汚染物質、臭気の排出実態及び有効な低減対策等をまとめた手引きを作成し、関連事業所の指導に役立てる。
4)有機性廃棄物の水素・メタン二段発酵プロセスにおける発酵条件の検討  製粉工場から発生する小麦フスマを基質とした水素発酵の廃液をエネルギー効率を損なわずに処理するため、廃液に含まれる有機酸をメタンガスに変換するプロセスについて検討する。  微生物を用いて、小麦ふすまから水素及びメタンを生成する技術を確立することにより、資源循環型社会の構築に役立つ。
5)複合交通騒音の評価指標に関する研究  実験室における心理評価実験と社会調査(アンケート)を行い、複合交通騒音に対する住民の心理構造を明らかにし、日常生活への影響を判断するための指標を作成する。  複合騒音の評価指標を提案し、住民の視点に立った騒音防止対策立案のための根拠データとして活用する。
6)地下水汚染地域の実態評価と発生源対策の効果予測-現場データから見た汚染地の評価と対策効果の予測に関する研究-  浄化対策が行われた地域を対象に、汚染物質の構成とその面的・経時的変化を解析し、汚染地域の地下水流動のモデル化と水質変化の予測を行い、浄化効果の評価手法を構築する。  過去に実施した調査結果を有効に活用した現場調査手法を提案し、地下水汚染対策調査の効率化を図る。

 

3  政策課題研究

     

課題名 研究概要 行政施策上の効果
1)水源地域の汚染地下水浄化方法の検討
(環境技術部)
 硝酸性窒素汚染地下水の浄化技術実用化に向け、電気透析法と浮上式生物ろ過膜脱窒法を組み合わせた実験装置を用いて実際の汚染地下水からの硝酸性窒素除去効果、運転管理技術等を室内及び屋外実験により検討する。
 水源地域の汚染地下水浄化事業の技術の支援が可能となる。

 

4  重点基礎研究

 

     
課題名 研究概要 行政施策上の効果
1) 膜分離法を用いた環境水中揮発性有機化合物のオンサイト型濃縮装置の開発
(環境保全部)
 膜分離技術を応用した低濃度の揮発性有機化合物抽出濃縮装置を実用化するため、装置のシステム化及び構成ユニットの最適化に関する検討を行う。  現場設置型濃縮装置を実用化し、水質監視、とくに河川水質事故の汚染源究明に活用する。
2)大気汚染および生育環境がブナに与える植物生理学的影響に関する研究
(環境保全部)
 丹沢のブナが枯死に至る原因として、オゾンに加えてブナの生育環境に係る因子についてその影響を解明するとともに、ブナの生長抑制から枯損に関係する植物生理学的な指標について検討する。  ブナ林衰退に対する大気汚染の影響を明らかにし、有効な対策を立案するための基礎資料を提供する。

 

5 公募研究

 

     
課題名 研究概要 行政施策上の効果
1)再生製品に対する環境安全評価手法システム規格化に基づく安全品質レベルの合理的設定手法に関する研究-再生プラスチックからの溶出特性化試験の検討-
[環境省廃棄物処理等科学研究]
(環境技術部)
 建設資材系の再生製品を対象とした土壌、地下水への溶出リスクについて、製品の性状、利用形態、長期的影響などを評価できる試験方法を設計し、実試料を用いて検証を行う。  再生製品に対する環境安全性評価のための体系的な試験規格を提案することにより、再生製品の適切な普及を図る。

 

6 共同研究

 

     
課題名 研究概要 行政施策上の効果
1)神奈川県における地衣類の遺伝的多様性を活用した大気汚染診断
[国立環境研究所他]
 地衣類は大気汚染指標に優れた生物のひとつである。
本研究では、過去に県内で実施された地衣類の調査をもとに経年的な消長の状況を調べるとともに新たな手法として地衣類の遺伝子の多様性(遺伝的多様性)を解析することにより大気汚染物質に対する指標性の検証を試みることを目的とした。
 遺伝的多様性に着目した地衣類による大気汚染診断法を確立し、ガイドブックにまとめ、普及を図る。
2)ナノマイクロLC/MSによる環境・廃棄物試料のグリーンケミストリー分析技術の開発
[国立環境研究所他]
 従来の溶媒多消費型LC/MSのダウンサイジングを試みる。装置やさまざまな周辺機材、環境・廃棄物分析法の改良から、分析に要する化学物質量を削減できるシステムを構築する。  実験廃液を出さず、環境負荷が少ない環境分析技術が確立できる。
3)相模川、酒匂川流域における農薬の流出量推定法に関する検討
[関東学院大学他]
 水道法及び化管法の対象農薬について、相模川及び酒匂川をモデル水域とし、水域別の農薬の排出量または流出状況を推定する手法について検討する。  県下5水道事業体に対し、毎年度当初に行う測定対象農薬の選定に利用するツールを提供する。
4)廃棄物埋立層物性値における現位置測定手法の検討-とくに密度・間隙率・含水率の把握-
[国立環境研究所他]
 埋立範囲が明らかでない最終処分場や不法投棄地における埋立敷地境界の特定や埋立廃棄物層の実態を把握する手法を確立するため、廃棄物層の物理探査及び保有水等の性状調査を行い、これらの手法の現地調査への適用性を検討する。  廃棄物処理法にもとづく県内処分場の指定区域の指定及び解除等の調査に活用する。
5)神奈川県内におけるオゾンの生態系への影響に関する研究
[国立環境研究所他]
 近年、植物への大気汚染被害の発現の機構が遺伝子レベルで少しずつ明きらかにされてきている。本研究では国および自治体の研究所の調査チームと連携をとりつつ、アサガオを対象に遺伝子解析を行うことによりオゾンによる可視被害と遺伝子的応答との関係を検討する。  指標生物を用いた大気汚染評価を統計にもとづき定量化することができる。
6)水田土壌中に残留するダイオキシン類の推計及び水田から流出するダイオキシン類による環境影響
[横浜国立大学]
 過去に散布された農薬に由来する水田土壌中に含まれるダイオキシン類の残留実態及びその環境に与える影響について調査を行い、水域への流出による環境影響等について検討する。  水田等に蓄積したダイオキシン類の残留量及び流出特性を明らかにし、必要な対策の検討に資する。
7)日本における光化学オキシダント等の挙動解明に関する研究
(国立環境研究所他)
 近年濃度上昇の傾向がある光化学オキシダントの挙動解明の一環としてヒートアイランドがオキシダントの挙動に及ぼす影響について解析する。  光化学スモッグ注意報発令時の判断、予報精度の向上、予測システムの精度向上等に有効な試料として活用できる。

 

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