平成13年度特定研究及び経常研究の研究概要

太字は中長期研究方針の目標課題


特定研究

 

     
課題名 研究概要 行政施策上の効果
○化学物質による環境リスクの低減
「PRTRデータへの地域性の付加と活用に関する研究」
(環境情報部、環境工学部、水質環境部によるプロジェクト研究)
【背 景】
PRTR法(平成11年7月公布)により、化学物質の総合的な対策の一環として、PRTR制度の本格的導入が予定されている(平成13年4月施行)。同法では、国は“県を経由して集められた対象事業所(点源)データの集計及び届け出対象外(非点源)データの推計”を行い、県は“国から通知された情報を活用して地域ニーズに応じた集計及び公表”を行う役割が求められている。また、県が平成12年4月に改訂した「環境基本計画」でも、化学物質環境保全対策の総合的推進の中で、PRTRデータの活用をうたっている。
PRTRを効果的に運用し、地域の環境リスクの把握やその低減及びリスクコミュニケーションに活用するためには、1.データの集計・推計の精度を上げること、2.市民に理解しやすく、かつ行政施策に利用しやすいデータ提供方法を構築すること、が不可欠であるが、産業活動の状況や県民のニーズなどの地域特性を十分に反映させる必要がある。
【研究目的と内容】
非点源由来の化学物質に関する環境排出量の推計手法を検討し、市民ニーズに適合したPRTRデータ提供手法を構築するとともに、推計に使用するデータが不足している部分を実験的に求め、推計の精度向上を目指す。
1 非点源由来の化学物質の排出量の推計に関する検討
PRTRデータの公表においては、点源と非点源の排出量の合計をもって地域の排出量を表示する。非点源は、農薬散布、家庭・オフィス、対象外事業所及びその他に区分される。このうち、地域性の高い農薬散布及び基礎情報が不足しているその他について、本県の土地利用や産業活動を踏まえた調査を行い、基礎データを収集する。
2 PRTRデータの集計と提供方法の検討
PRTRデータは、行政施策立案のための基礎資料や企業市民とのリスクコミュニケーションの素材として活用しやすいように提供しなければならない。そこで、1で得られた基礎データをもとに地域性を反映させた排出量の推計手法の検討を行い、地域環境リスク評価及び情報の地図表示を目指したデータの集計と提供手法を構築する。
○平成13年4月に施行されるPRTR制度に関して、県に求められている役割を果たすことができる。
○PRTRの実行ある運用を行うための技術的支援が可能となる。
○化学物質管理促進法に基づくPRTRデータの公表において、当センターが主体的の情報発信を行っていくためのノウハウが整備される。
○市民ニーズを踏まえて、わかりやすくしかも現実に即したPRTRデータの表示を行うことができる。

 

 

経常研究

 

     
課題名 研究概要 行政施策上の効果
○温室効果ガス予測評価手法及び抑制手法の確立
1 神奈川県における温室効果ガス排出量の推計手法の検討 温室効果ガスのうち温室効果の高いCO2、CH4、N2Oの排出量について、燃料消費量等の活動に関する各種統計資料から部門別に算出する。温暖化対策に関する新技術調査、企業、県民の取り組みの実現可能性調査等から将来削減量の推計する。 環境基本計画における温室効果ガスの削減目標量の設定と削減の進行管理に役立てる。
2 温室効果ガスの県内地域分布の解明及び移動発生源からの排出に関する研究 地方自治体に課せられた温室効果ガスの排出削減計画や抑制効果を評価するため、移動発生源からの亜酸化窒素の排出状況の実態を明らかにするとともに県内における温室効果ガスの地域分布の解明及びモニタリング手法を確立する。 運輸部門における排出削減対策の立案に役立つとともに、大気中温室効果ガス濃度の推移と排出抑制対策との関係が明らかになる。
○自動車等交通公害の低減による都市環境の創造
1 道路周辺における自動車由来の大気汚染物質の挙動とその低減手法に関する研究 道路沿道における浮遊粒子状物質及び窒素酸化物の低減を図るため,浮遊粒子状物質(PM2.5)の挙動の解明,樹木の浮遊粒子状物質除去機能の解明,及び沿道対策として有望視されている光触媒塗料の窒素酸化物除去性能評価方法の確立を行う。 沿道の環境改善,浮遊粒子状物質及び二酸化窒素環境基準達成率の向上に役立つ。
2 低防音壁の高性能化等に関する研究 一般道路の騒音対策用に高さ1m程度の防音壁が注目されているが、その実用化にあたっては多くの課題がある。そこで、防音壁の構造等の工夫による高性能化と適切な設置条件などについて検討する。 騒音対策が進んでいない県道などの一般道路の騒音対策が推進される。
○自然環境に及ぼす大気汚染物質の影響評価の確立
1オゾンがブナの生長や生理に与える影響の解明〔重点課題〕 丹沢山地のブナ衰退の一因として、大気汚染の関与が推定されている。本研究では、ブナが衰退している現地にオープントップチャンバーを設置し、オゾン濃度とブナの生長や生理活性との関係を定量的に明らかにする。 大気汚染物質削減目標の策定に役立てる。
○化学物質等環境リスク対策の低減
1 環境試料中の金属成分計測手法の研究 情報・通信産業等の発展に伴い、多種の製品が生産されており、その中には有害金属も多量に含まれている。有害金属の使用実態は不明な点が多く、計測手法も確立されていない。そこで、正確で高感度な有害金属の計測技術を検討し、環境汚染の現況を把握する。また、この技術を海洋深層水の分析に応用する。 有害金属による環境汚染を明らかにする。海洋深層水の利用研究の一部を担う。
2 海洋深層水水質基礎調査 相模湾の海洋深層水は、低温度・高清浄度・高栄養等の特性によって多分野での利活用が期待されているが、常時安定した性質の水を取水し続けるために、水温や成分組成の季節変化を明確にする必要がある。そこで、相模湾の深層水の含有成分とその変動を明らかにする。 海域の環境評価及びその利活用が期待されている相模湾深層水の基礎データを得る。
3 モリブデン及び硝酸性窒素含有排水の2段処理技術の開発 既存の排水処理技術では十分に対応できない項目について、凝集沈殿法及び生物脱窒法を組み合わせて、それぞれの浄化技術の利点を生かした複数の有害物質に対応できる排水処理技術を開発する。 水質汚濁防止法の改正により平成13年に硝酸性窒素、ほう素、ふっ素の排水基準項目が追加されたため、これらの発生源における浄化を推進する。
4 環境ホルモン等がコイの繁殖に及ぼす影響に関する研究〔重点課題〕 県では、平成10年度から環境ホルモン実態調査を行っており、平成12年度からはコイの血中ビテロジェニン濃度を調査項目に加えた。ビテロジェニンはメス特有のたんぱく質であるが、環境ホルモンによる影響によりオスの血中にも誘導される。本研究では、コイの血中ビテロジェニン濃度の通年調査を行って個体差や季節変動を明らかにすることにより、実態調査で得られたデータを正確に評価する。また、実際の河川での繁殖行動を観察して、影響の実態を把握する。 今後の環境ホルモン調査の立案に役立つ。
県内河川における環境ホルモンの生物影響をさらに調査する必要性を判断
○水質保全対策の推進
1 生息場所評価方法による河川環境評価 河川環境の評価を生物の微生息場所から判定する方法の開発。砂泥の浸食、流出、堆積などの状況が分かる。現状把握が容易なため、具体的な措置が行いやすい。 砂防(林道)工事に伴う河川モニタリングに有効である。
○廃棄物の適正な処理・処分技術の確立
1 最終処分場浸出水による地下水汚染を推定するための指標物質の研究 最終処分場浸出水の漏水が顕在化し、社会問題化している。最終処分場の安全性、信頼性を向上させることを目的とし、浸出水による地下水汚染の実態を解明するための新しい汚染指標を確立する。 県独自の処分場安全基準、維持管理指導指針へ反映させる。
2 廃棄物最終処分場からのばいじん等飛散流出の確認手法に関する研究〔重点課題〕 最終処分場では、ばいじん等の飛散防止策が施されているが、その効果を具体的、定量的に把握できないことが、最終処分場の設置をより困難にしている。本研究では、管理者がばいじん等の飛散流出を確認、把握できる手法を開発する。ばいじんに特有の成分を検索し、最終処分場の周辺土壌等で確認手法の実用性を検証する。併せて、ばいじん等の飛散流出の実態把握も行う。 最終処分場における県独自の安全基準、維持管理指導基準に反映させ、処分場の安全性、信頼性の向上に貢献する。
○廃棄物の資源化・リサイクル社会形成のための技術の確立
1 生ごみ・し尿汚泥等混合有機性廃棄物の高効率メタン発酵に関する基礎的研究 種々の有機性廃棄物(生ごみ、野菜果物残渣、魚腸残渣、し尿処理汚泥等)を嫌気性汚泥を用いて処理し、メタン発酵特性、混合処理の適用可能性及び管理上の問題点を明らかにする。 資源循環型の「汚泥再生処理センター」の設計・運転操作因子を明らかにする。

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