平成11年度研究概要説明

平成11年度当初予算特定研究課題概要

特定研究課題名 研究期間 研究概要 行政施策上の効果
1環境における化学物質の移動と地域環境リスクに関する研究
(大気環境部、水質環境部、環境 工学部による分野横断型研究、 1,500千円)
平成9~11年度  事業所等で使用される有害な化学物質が環境中に排出され、化学物質による大気や河川水などの汚染が進行している。
このため環境中に存在する化学物質が人間の健康や生物・生態系に与える影響について調査し、被害を未然に防止することが重要な課題となっている。化学物質による環境汚染の未然防止対策を進めていくためには、その汚染がどの程度の危険性があるのかを明らかにしていく必要があり、「化学物質による環境リスク」の評価方法の確立が求められている。このような背景をふまえ、事業所等から排出される化学物質について、大気・水域での拡散・移動及び廃棄物からの浸出等により環境を汚染する機構を解明するとともに、主に発ガン性の視点からみた化学物質のリスク度算定法の検討を行い、地域環境においてリスク度の大きな化学物質を明らかにする。
・化学物質の管理について、人の健康や生物生態系への影響をもとに評価が行えることから地域の実態にあったリスク低減の優先度を提案することができる。
・リスク評価は、各事業所において化学物質の自主管理を推進させるための根拠として利用できる。 
ダイオキシン類のスクリーニング法の開発と発生源における生成機構の解明に関する研究
(大気環境部、水質環境部、環境 工学部による分野横断型研究、 3,050千円)
平成11~12年度  平成9年11月に大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正があり焼却施設等のダイオキシン類が規制された。このため、一定規模以上の焼却施設は年1回以上の測定が義務づけられた。ダイオキシン類の測定は、煩雑な前処理操作と高性能の分析装置を用いることが定められているが、1.測定に時間がかかる、2.委託分析では分析コストが高い、などの理由から多くの汚染データを収集することが困難である。また、ごみの燃焼にともなって排出されるダイオキシン類は生成機構が複雑であるため、排出抑制を効果的に行うためには炉の燃焼条件等に対応できるダイオキシン類測定法の開発が課題となっている
この課題を解決するため、代替化学物質を用いてダイオキシン類を安価で簡易に測定するスクリーニング法を開発し、このスクリーニング法の利用により、現段階では十分に解明されていないダイオキシン類の生成機構を明らかにする。
・スクリーニング法の開発により、市町村に対するダイオキシン類抑制対策の技術支援が容易になる。
・ダイオキシン類の生成機構が明らかになり、有効な抑制技術を展開できる。

平成11年度当初予算経常研究課題概要

経常研究課題名 研究期間 研究概要 行政施策上の効果
○ 環境への負荷の低減並びに環境学習の推進のための研究の実施
1 県民参加による環境モニタリング手法の開発
平成10~12年度  動植物による環境モニタリングの手法を開発する。モニタリングの対象を大気系、水質系、自然系に分け分野ごとに有効な指標を選定し県民が利用できる手法を開発する。   各地域のモニタリングデータを公開し環境保全活動に貢献する
○ 化学物質による大気汚染の低減対策の推進
1 化学物質による環境汚染の実態と汚染機構の解明 
平成10~12年度   表層土壌中の化学物質がある種の条件がそろった場合に、強い毒性を持つ物質に変化する場合がある。化学物質と反応条件、制御方法等について明らかにする。  環境中の新たな化学物質汚染を未然に防止する方策を提言
○ 自然環境に及ぼす大気汚染物質、温室効果ガスの影響評価と抑制技術の確立
1 丹沢大山地域における森林衰退の原因解明

2 温室効果ガスのモニタリング手法の確立と発生量の把握 
平成10~12年度

平成11~13年度
 丹沢・大山地域における大気汚染の状況を明らかにする。また、大気汚染物質が樹木葉面へ与える生理的影響等について検討し、ブナ、モミの衰退原因を解明する。

二酸化炭素等の温室効果ガス濃度の地域分布(立体分布を含む)を把握する。また、発生源の排出寄与を明らかにする。
 大気汚染物質の影響を把握しブナ衰退の原因究明を行う

温室効果ガスの排出抑制対策に寄与する
○ 自動車等交通公害の低減による良好な都市環境の創造
1 自動車からの汚染物質の排出実態の解明とその低減技術の開発

2 自動車排出ガスによる環境汚染の評価とその低減手法の開発

3 自動車、鉄道の騒音振動防止技術の開発

4 快適な街造りのための騒音振動評価手法の確立 
平成11~12年度

平成11~13年度

平成9~12年度

平成9~12年度
 自動車排出ガス中のベンゼン等の有害大気汚染物質の排出抑制法を検討する。また、排出状況のシミュレーションを行うための予測モデルを作成する。

道路周辺に自動車から排出される粒子状物質の挙動を明らかにするとともに、樹木による浄化機能をについて検討する。

排水性舗装、低層型防音壁等による道路沿道騒音対策の検討、鉄道による木造家屋の振動対策技術について検討を行う。

住民が住環境を評価する際に音環境は住み易さの評価としてどのように受け止められているか、他にはどのような要因が関連するか検討を行う。
 移動発生源からの大気汚染物質排出低減対策に寄与する

微少粒子(PM2.5)の実体を把握し提言対策に寄与する

道路騒音対策のメニューを増やし適切な対策に寄与する

環境アセスメントや都市計画作成に寄与する 
○ 化学物質等環境リスク対策の推進
1 化学物質による環境汚染の実態と汚染機構の解明

2 化学物質による環境リスク評価手法の確立
平成10~13年度

平成9~13年度
 河川に排出される各種の金属成分や化学物質については分析法や汚染実態が解明されていないために未規制となっているものも少なくない。そこで各種の分析法を検討するとともに汚染実態を把握する。

発ガン性の環境汚染物質の存在を培養細胞により評価する方法を検討する。またホタルトビケラを使って河川水中の農薬類の生体毒性を明らかにする。
 未規制物質による水質汚染の実体を把握しリスク評価に寄与する

化学物質によるリスク評価手法として活用する
○ 水質保全対策の推進
1 指標生物を用いた水質評価手法の確立(水辺環境の保全・創造・復元技術の確立
平成10~12年度  里山の自然環境を保全するために、生態系の生息環境を調査するとともに生物多様性を維持回復するための研究を行う。  環境モニタリング手法の確立とアセスメントの評価法に寄与する
○ 地下水総合保全対策の推進
1 地下水・土壌汚染の実態と汚染機構の解明

2 地下水・土壌汚染の浄化技術の開発
平成11~12年度

平成9~12年度
 有機塩素系溶剤により汚染された地下水・土壌の修復には汚染源の特定が必要である。汚染物質の成分構成を手がかりに汚染源を特定するための調査研究を行う。

有機塩素系溶剤により汚染された地下水・土壌の浄化技術として光触媒や酵母から抽出した分解菌等を利用する技術について調査研究を行う。
 土壌・地下水の汚染対策に寄与する

安全効果的であり省エネルギーな浄化対策に寄与する
○ 廃棄物の適正な処理・処分技術の確立
1 廃棄物の中間処理(焼却、無害化等)に伴う有害物質発生抑制技術の確立

2 廃棄物最終処分場の環境に対する安全性確保のための汚染監視・制御技術の確立
平成10~12年度

平成10~11年度
 廃棄物の焼却に伴い排出される有害物質の安全な処理技術の確立が急務である。種々の廃棄物処理技術を評価する際の指標となる項目等について調査研究を行う

最終処分場から排出する浸出水は廃棄物の種類や天候等によりその水質、水量が大幅に変動するので、処理施設の最適な管理技術について調査研究を行う。
 地域の特徴に応じた処理技術の導入に寄与する

廃棄物処分業者、施設の管理技術者の業務に寄与する
○ 参加と協働による環境情報の収集提供体制の整備
1 インターネットによる県民・企業への環境情報提供システムの構築
平成10~11年度  参加型環境保全活動を促進するため行政からの一方向的な情報提供ではなく、県民、企業から情報収集が可能なインターネットによる双方向情報システムの構築を行う。  情報交流を活発にし参加型環境保全活動の推進に寄与する

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