平成18年度 外部評価対象研究課題

     
課題名 研究期間 課題の詳細 評価結果 主な指摘事項
への対応
水域における化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
1水域環境の汚染実態解明と発生源寄与の推定
2バイオアッセイによる河川水のリスク評価
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水源環境の保全に関する研究
1相模湖津久井湖の水質汚濁の実態解明
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水源環境の保全に関する研究
2丹沢ブナ林の保全対策に関する研究
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地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する研究 H19~21 詳細を見る 結果を見る
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課題の詳細

課題名 研究概要 期待される成果
水域における化学物質の汚染実態解明と環境リスク評価
テーマ1 水域環境の汚染実態解明と発生源寄与
の推定
テーマ2 バイオアッセイによる河川水のリスク評価
テーマ1
(1)水域における化学物質の生物濃縮特性の解明
水域に存在する多種多様な化学物質について、水、底質、生物などの環境媒体別にその濃度分布を把握し、汚染の特徴を明らかにする。また、特に生物濃縮特性に着目し、環境残留性が高く、環境基準等が設定されていない物質等による汚染を早期に発見する。
(2)水域におけるダイオキシン類の発生源寄与の推定とリスク評価
ダイオキシン類については、発生源の特定や複数発生源の寄与率の推定及びリスク評価を行う。
これらの結果から、水域における化学物質による環境リスクを低減するために優先的に取り組む物質や汚染源を明らかにすることを目的とする。

テーマ2
生態影響試験(藻類、ミジンコ、メダカ)を河川水のバイオアッセイ手法に応用し、河川別にスクリーニングを行い各河川の生態影響を明らかにするとともに季節別、上流、下流、支川別バイオアッセイ結果及び化学物質調査から、生態影響に寄与する化学物質や発生源を推定する。また、河川水に含まれる化学物質濃度(EC)と既存の予測無影響濃度(PNEC)の値から各化学物資のEC/PNECの値を算出しバイオアッセイ結果と比較することで、包括的な環境リスク評価を行うことを目的とする。
○河川ごと流域ごとに化学物質による汚染の特徴や環境リスクを比較することができる。○化学物質の種類による生物濃縮の違いが河川別に明らかになり、残留性有機汚染物質や新たな化学物質による汚染を明らかにすることで環境汚染の早期発見に結びつく。
○発生源対策の優先度を決めることができる。
○発生源情報を必要としない新たな発生源解析手法を提案できる。

○県内河川別、生態影響試験別によるバイオアッセイ結果が明らかになる。
○簡易なバイオアッセイを提案することで、事業者、県民と一体となった調査方法を共有できる。
○バイオアッセイの導入による水域の環境リスクを親しみやすく示すことができる。
○発生源対策の優先度を河川 流域ごとに決めることができる。
水源環境(水源水質)の保全に関する研究
1相模湖・津久井湖の水質汚濁の実態解明
 相模湖・津久井湖の窒素・リン濃度は、上流域での生活排水対策の遅れや森林の荒廃による水源涵養機能の低下から 依然として高く、富栄養化状態にあり、発生源対策だけで両湖の水質改善を図るには困難な状況にある。そこで本研究では、総合的視点に立った方策を講じるため、これまでの知見よりも詳細に富栄養化の汚濁負荷要因を明らかにするとともに、栄養塩類の削減対策の効果を推計し、実効性のある水源環境の保全・再生対策の提案を目的とする。
○陸域由来及び大気由来の窒素負荷量が明らかになることにより、湖水の窒素濃度改善の視点から、推進すべき排水処理対策や大気汚染対策が提言できる。
○主要なリン起源が地質由来か生活系由来かを把握することにより、湖水のリン対策の方向を提言できる。
2丹沢ブナ林の保全対策に関する研究 テーマ1 山間地域におけるオゾンのモニタリングと動態
山間部におけるオゾン濃度の分布状況と檜洞丸による連続測定から山頂や尾根など高標高域で高濃度のオゾン濃度による大気汚染が生じていることが分かった。丹沢大山地域における大気汚染によるブナへの影響を評価するためオゾンの動態について明らかにする。
テーマ2 ブナの複合的な衰退機構の解明
オゾンによってブナの黄葉、落葉が促進されることや生育量が抑制されることが分かった。さらにブナの植物生理(蒸散量や水ポテンシャルなど)を検討する事によってオゾンや立地環境によるブナの複合的な衰退機構を明らかにする。
テーマ3 ブナ稚樹の物理・化学資材による保護対策
ブナの衰退は風が強くあたる山頂や尾根などの高標高地域で顕著であることから、ブナ苗や稚樹に対する防風と大気汚染による影響を緩和するための物理・化学資材を用いた手法を検討開発する。
○丹沢大山地域を含めた神奈川県全体のオゾンの動態を明らかにすることができ、大気汚染防止対策の資料とすることができる。
○ブナ衰退に関わる大気汚染の寄与と役割が明らかになりブナ林保全対策に役立てることができるとともに県内及び国内でのブナの複合的な衰退原因解明のための調査や衰退予測に役立てることができる。○ブナ林再生のための手法の一つとして役立てることができる。
地球温暖化及びヒートアイランド対策のための技術支援に関する研究  地球温暖化問題とヒートアイランド問題は、現象面から見れば別の環境問題であるが、両者ともその要因として「エネルギー」が密接に関連し、技術支援の対象となる行政部局も共通しているため、これら2つの課題を研究の対象とする。研究の構成課題は、地球温暖化問題として課題1「温室効果ガス排出量推計業務の改善」、ヒートアイランド問題として課題2「ヒートアイランド現象の実態把握」を併行して実施する。
1県が毎年公表する温室効果ガスの県内排出量の算定を平成20年度以降定型業務化できるように、その推計方法、トレンド把握、要因解析を行う手法を確立する。
2県域におけるヒートアイランド現象の要対策地域を抽出し、 地域特性及び同現象の発生状況の把握を行う。また、県施設で実施するヒートアイランド緩和対策の効果を実験的に検証する。
地球温暖化対策は、市民レベルの取組が重要であることから、課題1が終了した時点で、普及啓発に資するための「地球温暖化現象把握のための市民協働型観察手法の検討」に取り組んでいく予定。
1温室効果ガス排出量推計業務の改善
・H20以降、温室効果ガス排出量算定業務を定常業務に移行できる。
・温室効果ガスの市町村別排出量とそのトレンド及び要因解析結果を市町村に提供できる。
2ヒートアイランド現象の実態把握
・ヒートアイランド対策を検討する市町村に対し、ヒートアイランド現象の現況を示し、対策の基本情報となる都市気候解析図を提供できる。
・比較的容易に取り組めるヒートアイランド緩和対策の効果を技術情報として提供できる。

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