平成16年度 外部評価対象研究課題

     
種別 課題名 研究期間 課題の詳細 評価結果 主な指摘事項
への対応
特定 事業所周辺における大気環境リスクの推計に関する研究 H17~18 詳細を見る 結果を見る
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重点経常 コールドスタート時における自動車からのVOC及び粒子状物質の排出 H17~19 詳細を見る 結果を見る
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重点経常 最終処分場の廃止に向けた安定度判定に関する研究 H15~17 詳細を見る 結果を見る
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課題の詳細

課題名 研究概要 期待される成果
事業所周辺における大気環境リスクの推計に関する研究 1 ヒアリングや現地調査により、事業所の操業状況を把握し、可能な限り対象物質の排出形態を把握する。次に、気象解析を行い、地域特有な気象条件の把握を行ったのち、その条件下での時間帯別にサンプリング及び事業所周辺の環境濃度の分析を行う。
2 事業所規模や業種別にモデルへの排出量の与え方(位置・形態・時間)を仮定してモデル推計を行い、1の測定結果と比較検討を行うことにより有効な排出量の与え方の抽出を行なう。
3 平塚地域で行った測定結果の年平均値と比較するために、2で抽出した排出量の与え方を用いて、対象物質のPRTRデータを用いた平塚地域の年平均値の推計を行う。自動車排出のある物質の濃度推計では、H15-16で構築した手法を用いて自動車からの寄与を加え、平塚地域の測定結果の年平均値と比較検討し、年平均値に対する排出の与え方の検討を行う。
4 暴露人口を求めるためにH15-16特研で推計した建物別人口と3で推計した濃度推計の結果の重ね合せを行い暴露濃度別の人口を推計する。また、身近な集計単位の中の暴露濃度別の人口も合わせて推計する。推計する環境リスクは発がん性および吸入慢性毒性とする。
1 実測との比較による推計誤差を把握することにより、PRTRデータの排出量を用いた、事業場周辺の環境リスクの推計を容易に行うことが可能となり、条例等において事業所への指導を行うにあたり、排出量削減の必要性に関する資料を提供することが出来る。
2 環境リスクの地域性評価では、濃度別暴露人口を推計する単位地域として、児童などの普段の生活圏である学区や、住民の生活圏である自治会・町内会などの身近な地域を検討し、住民へ分り易い環境リスク情報を提供する。
コールドスタート時における自動車からのVOC及び粒子状物質の排出  シャシダイナモ試験と実地調査により、コールドスタート時におけるVOC、PM及びPAHsの排出実態について明らかにし、排出量の推計等を行う。
(1)シャシダイナモを用いて、コールドスタート時の走行モードにおけるVOC、PM及びPAHsの排出量を明らかにする。
(2)コールドスタートが行われていると考えられる地下駐車場においてVOC、PM及びPAHsの排出実態調査を行う。
・駐車場内部、排気口及び周辺のバックグラウンド濃度調査
・駐車台数、車種、平均駐車時間及びアイドリング時間の調査(ビデオカメラを用いる)
(3)(1)及び(2)の結果から、コールドスタート時における各物質の排出量の推計等を行う。特にVOCについては、国で提示されている手法を用いた場合の推計値との比較も併せて行う。
自動車排出ガスの中でも特にVOCの排出割合が大きいとされたコールドスタート時のVOC、PM及びPAHsの排出量の把握を行うことにより、現場の実態に即した排出係数の算出を行うことができ、本県内における自動車排出ガスによる局地汚染改善のための基礎資料として提案することが可能となる。
将来的にはこれらの結果や定常走行時における検討結果を基に、自動車から排出される化学物質等の健康リスク評価やその後の低減施策の実現に役立てることができるようになるものと考えられる。
最終処分場の廃止に向けた安定度判定に関する研究 1.浸出液について
浸出液の廃止基準項目の中から濃度の変化が大きい項目を抽出し、豪雨が原因の短期的な濃度、水量の変化及び季節変動を調べ、適切な測定時期を把握する。長期的な濃度の推移については、行政検査データを活用する。また、廃止基準項目以外の有機物の豪雨に伴う短期的な負荷量の変化と季節変動を調べる。なお、浸出液に含まれる有機物の中で代表的存在である廃プラスチック類由来のビスフェノールAについては負荷量に応じて、浸出液処理対策を講ずる必要があると考え、その判断材料の一項目として実態を把握する。
2.発生ガスについて
通気装置から発生するガス中のメタン、硫化水素等のモニタリングを行い、成分の季節変動、濃度推移を把握することにより、最終処分場の安定度を判断する材料に用いていく。また、通気装置のない最終処分場では、簡易なガス発生地点の探索法について検討する。
・最終処分場の廃止に係る基準のより適切な運用が可能となる。
・廃止前の最終処分場のより適切な維持管理指導に役立つ。
・廃止に係る技術検討会等への提案が行える。

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